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選んで簡単、正規の不動産鑑定にかかる金額がスグ分かります!
報酬、料金、費用、簡易見積り計算システム

初期調査料
評価技術料
発行手数料
遠隔地加算


本システムで計算された結果は、あくまで参考としてお考えください。
実際の報酬は、必ず御電話や面談等の打合せにて担当鑑定士まで
直接確認をお願い致します。 TEL 03-4530-0551


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__報酬について__________________________________________________________

初期調査料  評価技術料  発行手数料
当事務所の鑑定料(費用・報酬・料金)は上記の3段階で、
①+②+③が基本報酬合計です。更に遠隔地であるなどの場合には、料金加算があります(一覧表②)
(各料金はすべて税込表示。)


※経営環境等の変化により、内容が変更されることがあります。あらかじめご留意ください。

===================================
一覧表①  節約志向、調査フィールドは東京都23区内を想定
案件のタイプ ①初期調査料   ②評価技術料 ③発行手数料  報酬合計
 更地
戸建住宅用地等の
小規模な土地
 ──  44,100   4,200 48,300
 更地
分譲等が可能な
分割利用適地
──  84,000   4,200 88,200
更地
賃貸住宅の建設に適する
中規模な土地
──  90,300   4,200 94,500
 更地
分譲マンション等の検討が可能な
中~大規模な土地
──  140,700   4,200 144,900
 建物のある不動産
一般住宅等
──  67,200   4,200  71,400
 建物のある不動産
業務用の自社ビルなど
賃貸されていないもの
──  117,600
(71,400)
  4,200 121,800
(75,600)
 建物のある不動産
アパート、マンション、
貸しビル等の賃貸系不動産
──  123,900
(77,700)
  4,200 128,100
(81,900)
 マンション
集合住宅の一部、
マンション等
──  60,900  4,200 65,100
 賃料の評価
継続賃料に関する意見書
(継続賃料は意見書のみ承ります)
──  119,700   4,200 123,900
※1 初期調査料は、基礎資料をお客様に準備して頂く場合を想定。
※2 評価技術料の(数値)は、利用状況により技術料が安くなる場合です。
※3 発行手数料は、正本一部のみの発行を想定。
※4 表中の、数値、をクリックすると、関連の計算ルールにジャンプします。
※5 その他の注意事項あります。

===================================
一覧表②  地域による加算料金は、原則以下のとおりです。
調査フィールド ①遠隔地加算   ②取引事例入手 加算料金
 東京都 A
JR東京駅から30km圏内
※立川市あたりまで
── ── ──
 東京都 B
JR東京駅から30km圏外
4,200 ── 4,200
千葉県 A
JR東京駅から30km圏内
※柏市、習志野市あたりまで
── 10,500 10,500
 千葉県 B
JR東京駅から30km圏外
10,500 10,500 21,000
 埼玉県 A
JR東京駅から30km圏内
※さいたま市、越谷市あたりまで
4,200 10,500 14,700
 埼玉県 B
JR東京駅から30km圏外
14,700 10,500 25,200
 神奈川県 A
JR東京駅から30km圏内
※横浜市あたりまで
4,200 10,500 14,700
 神奈川県 B
JR東京駅から30km圏外
14,700 10,500 25,200
 上記以外の地域

東京都島嶼部含む
実費相当額 実費相当額 実費相当額



  
__初期調査料___________________________________________________________

初期調査では、以下の内容を調査し、資料を揃えていきます。基本的に重要な資料は、「お客様の保管に係る書類」に集中していて、あとは、法務局や区役所等で決まった書面を取得していくだけです。半日ほどをお使いになり、お客様ご自身で、思い切って挑戦されては如何でしょうか。
 
お客様ご自身で基礎資料を準備して頂き、それを当事務所が確認することで
不動産評価にかかるステップ・費用の一部を節約でき、コスト面ではオススメです。
 
一覧表では、節約志向で、そのような場合を想定しております。

ご依頼案件についてなら、具体的な調査方法についても、
出来るだけのサポートをさせて頂きます。

もちろん私共プロに、すべてお任せいただくこともできます。
私共に初期調査を依頼されるときには、以下の料金となります。


Ⅰ. 基本報酬 25,200円
Ⅱ. 登記事項証明書等の実費  実費発生分
① 初期調査料 合計 Ⅰ+Ⅱ 25,200円+
実費発生分

調査事項▼

管轄法務局にて(調査実費が発生します)
・公図の取得
・土地の登記事項証明書の取得
・地積測量図の取得(法務局に具備されていない場合があります)
・建物の登記事項証明書の取得
・各階平面図の取得
・ブルーマップのコピー取得

市役所・区役所にて(調査実費が発生します)
・都市計画図の取得

図書館にて(少ないですが調査実費が発生します)
・最新の住宅地図のコピー取得
・10年単位程度ごとの過去の住宅地図のコピー取得

お客様の保管に係る書類
・土地(建物)の売買契約書
・土地の実測図
・建物の工事請負契約書
・固定資産税の納税通知書
・建物の竣工図書、簡易な間取り図等
・マンション等のカタログ
・建築確認通知書(ない場合役所で証明書を発行してもらえる場合あり)
・検査済証(ない場合役所で証明書を発行してもらえる場合あり)
・建物の増改築関係の書類
・賃貸借契約書(賃貸している場合)
・入出金明細(レントロールとも呼ばれる。賃貸している場合)
・その他評価に役立つ書類




  
__評価技術料___________________________________________________________

案件のタイプにより、実施する内容が異なります。現地調査、資料収集、計算等、鑑定評価の中心業務になります。

CAD分析は当事務所のコア技術で、不動産評価の本質に鋭く迫ります。隣地買収に伴う限定価格の増分価値分析や、マンション等の高度利用が計画される土地、宅地分譲における詳細な検討図などCAD分析が不動産評価に与える説得力は、思っているよりもずっと大きなものです。

当事務所の価格設定を見て、安かろう悪かろう、とお思いの方がおられると思いますが、丁寧に作成された当事務所のCAD図面を一度でも見れば、きっとその考えを改められると思います。

  

戸建住宅用地等の小規模な更地
Ⅰ. 基本報酬 14,700円
Ⅱ. 取引事例比較法 29,400円
② 評価技術料 合計 Ⅰ+Ⅱ 44,100円
  

更地分譲等が可能な分割利用適地
Ⅰ. 基本報酬 14,700円
Ⅱ. 取引事例比較法 29,400円
Ⅲ.販売用最有効使用分析
   (JW-CADによって分割図面を作成します)
23,100円
Ⅳ.戸建分譲等を想定する開発法 16,800円
② 評価技術料 合計 Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ 84,000円
  

賃貸住宅の建設に適する中規模な更地
Ⅰ. 基本報酬 14,700円
Ⅱ. 取引事例比較法 29,400円
Ⅲ.賃貸用最有効使用分析
   (JW-CADによって想定図を作成します)
33,600円
Ⅳ.土地残余法 12,600円
② 評価技術料 合計 Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ 90,300円
  

分譲マンション等の検討が可能な中~大規模な更地
Ⅰ. 基本報酬 14,700円
Ⅱ. 取引事例比較法 29,400円
Ⅲ.賃貸用最有効使用分析
   (JW-CADによって想定図を作成します)
33,600円
Ⅳ.土地残余法 12,600円
Ⅴ.販売用最有効使用分析
   (JW-CADによって想定図を作成します)
33,600円
Ⅵ.マンション分譲を想定する開発法 16,800円
② 評価技術料 合計 Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ+Ⅴ+Ⅵ 140,700円
  

建物のある不動産、一般住宅等
Ⅰ. 基本報酬 14,700円
Ⅱ. 取引事例比較法 29,400円
Ⅲ.建物の積算計算 10,500円
Ⅳ.賃貸中を想定する収益還元法(賃貸中も同じ) 12,600円
② 評価技術料 合計 Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ 67,200円
  

建物のある不動産、業務用の自社ビルなど賃貸されていないもの
Ⅰ. 基本報酬 14,700円
Ⅱ. 取引事例比較法 29,400円
Ⅲ.賃貸用最有効使用分析
 (CAD想定費用、利用状況により不要な場合もあります)
33,600円
(不要な場合は0円)
Ⅳ.土地残余法 (利用状況により不要な場合もあります) 12,600円
(不要な場合は0円)
Ⅴ.建物の積算計算 14,700円
Ⅵ.賃貸中を想定する収益還元法 12,600円
② 評価技術料 合計 Ⅰ+Ⅱ+(Ⅲ+Ⅳ)+Ⅴ+Ⅵ 117,600円
(ⅢⅣ不要71,400円)
 ※利用状況によりCAD想定+土地残余法が不要な場合とは、現況の土地利用(つまり建物)が
   賃貸用としてもほぼ最有効使用の利用状況にあると考えられる場合です。

  

建物のある不動産、アパート、マンション、貸しビル等の賃貸用不動産
Ⅰ. 基本報酬 14,700円
Ⅱ. 取引事例比較法 29,400円
Ⅲ.賃貸用最有効使用分析
 (CAD想定費用、利用状況により不要な場合もあります)
33,600円
(不要な場合は0円)
Ⅳ.土地残余法 (利用状況により不要な場合もあります) 12,600円
(不要な場合は0円)
Ⅴ.建物の積算計算 10,500円
Ⅵ.現行契約を基点とする収益還元法 33,600円
② 評価技術料 合計 Ⅰ+Ⅱ+(Ⅲ+Ⅳ)+Ⅴ+Ⅵ 123,900円
(ⅢⅣ不要77,700円)
 ※利用状況によりCAD想定+土地残余法が不要な場合とは、現況の土地利用(つまり建物)が
   賃貸用としてもほぼ最有効使用の利用状況にあると考えられる場合です。

  

集合住宅の一部、マンション等
Ⅰ. 基本報酬 14,700円
Ⅱ. 取引事例比較法 33,600円
Ⅲ.賃貸中を想定する収益還元法(賃貸中も同じ) 12,600円
② 評価技術料 合計 Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 60,900円
 ※原価法は通常のマンションユニットを評価する場合には、業務量が膨大になる反面
   説得力(市場説明力)に乏しいため、基本的に適用しない評価方針設定となっております。
   ただし、敷地の利用度が非常に低く、建て替え時の高度利用化が著しいと予想される場合や、
   区分所有が複雑で入り組んでいる共同ビルの場合には相当の説明力があると認められるため
   その場合、原価法を適用して評価することになります。

  

賃料(地代、家賃)の評価、「継続賃料に関する意見書」(継続賃料は意見書のみ承ります)
Ⅰ. 基本報酬 14,700円
Ⅱ. 差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法等の
   継続賃料の鑑定評価4手法等の考え方を活用した要約版の継続賃料評価
105,000円
② 評価技術料 合計 Ⅰ+Ⅱ 119,700円
  ※本商品は「継続賃料に関する意見書」ではありますが、継続賃料のポイントを
   要約かつ網羅的に押さえており、通常の鑑定評価並の説明力を持たせた商品です。
   継続賃料の評価は、基準に完全準拠すると費用対効果の面で効率が悪い場合が多く、
   そのような場合に本商品は最も効果を発揮するものと考えております。
  

その他の特殊案件
・考え方は上記のようなものですが、個別にお見積りしご説明申し上げます。
例)ホテル、特殊な業務施設、山林など

注意)
1)上記は典型的な類型を整理し、例示してあるため、多くの案件に対応するはずですが、個別の不動産においては、立地・地形の問題、権利関係が入り組んでいる等の様々な困難性をともなう場合があります。そういった場合には、難易度相当の料金加算(あるいは複合的な料金適用)をさせて頂くという考え方が基本になります。



  
__発行手数料___________________________________________________________

評価内容につき一度ご説明を差し上げたのち、
正式に書面を発行させて頂きます。
正本一通は必ず必要です。
副本の必要部数をお伝えください。


Ⅰ. 正本発行手数料 4,200円
Ⅱ. 副本発行手数料 2,100円
③ 発行手数料 合計 Ⅰ+Ⅱ×必要部数 正本4,200円+
副本2,100円×必要部数

例) 正本一通、副本一通の場合

     正本発行手数料 4,200円
     副本発行手数料 2,100円 
   ③発行手数料合計 6,300円








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